日本に在留

☆在留資格(通称ビザ)

在留資格の種類は以下の27種類です。
〔外交〕〔公用〕〔教授〕〔芸術〕〔宗教〕〔報道〕〔投資・経営〕〔法律・会計業務〕[医療〕〔研究〕〔教育〕〔技術〕〔人文知識・国際業務〕〔企業内転勤〕〔興行〕〔技能〕〔技能実習〕〔文化活動〕〔短期滞在〕〔留学〕〔研修〕〔家族滞在〕〔特定活動〕〔永住者〕〔日本人の配偶者等〕〔永住者の配偶者等〕〔定住者〕

☆在留資格に関する手続き

1)在留資格の適合性と基準への適合性
(1)在留資格の適合性: 仕事の内容が、在留資格の範囲内であること
(2)基準適合性   : 入管法の適合性であってそれぞれの在留資格ごとに規定する、学歴、職歴などの条件に合致することが必要、
1)在留資格認定証明書交付申請
日本に新たに中長期滞在を目的として来日する場合の手続きです。
外国から日本へ家族を招く
外国から採用した社員を招く
外国にいる人が就労を目的として来日する
その他
2)在留資格変更許可申請
現在許可されている活動のビザを他のビザに変更する手続きです。
3)在留資格証明書交付申請
就職活動時などに就労して差し支えないことの証明を受ける。
4)在留期間更新許可申請
現在許可されている在留期間を活動の継続を理由に延長する

☆在留資格変更・在留期間更新が許可になるためのガイドライン

入管局が、外国人からの申請を審査するにあたり、許可の判定を下すためのガイドラインとして公表している内容は次のとおりです。
1)申請して日本で行う活動の内容が、入管法別表に表示されている活動と合致していること
2)入管表別表1の2の表及び1の4の表の活動、または5の表「特定活動」の(ロ)では上陸許可基準に適合していること
3)素行が善良であること
4)独立して生計を営みうる資産または技能を有すること
5)雇用・労働条件が適正であること
6)納税義務を履行していること
7)入管法に定められている届出義務を適正に行っていること

☆日本で就労

1)日本で働けるビザと働けないビザ
日本で働けるビザ
全27種類のビザのうち、以下は
日本で収入を得て働くためのビザです。
〔教授〕〔芸術〕〔宗教〕〔報道〕〔投資・経営〕〔法律・会計業務〕〔医療〕〔研究〕〔教育〕〔技術〕〔人文知識・国際業務〕〔企業内転勤〕〔興行〕〔技能〕〔技能実習〕
なお、このほかに一般に身分関係のビザとされる〔永住者〕〔日本人の配偶者等〕〔永住者の配偶者等〕〔定住者〕は、就労など活動の自由が許可されています。
日本で収入を得て働けないビザ
〔文化活動〕〔短期滞在〕〔留学〕〔研修〕〔家族滞在〕〔特定活動〕
2)資格外活動(アルバイト)
日本で収入を得る活動(就労)ができる在留資格を有していても、就労はその在留資格で許可された範囲のみに制限されます。
働けないビザで本来の活動以外の仕事でアルバイトをしたいのであれば、「資格外活動の許可」を申請する必要があります。
本来就労できない「留学生」や「家族滞在」が生計をたてるために働く場合も同様です。

[教授][研究][教育]

● [教授]と[研究]の違いは主として研究場所にあります。活動場所が大学内では[教授]です。
● [教授]と[教育]のうち、[教育]の活動範囲は小学校以上高等学校以下です。幼稚園は含まれません。
● [教育]を申請するには、小学校の教員免許、或いは専修学校設置基準に基づく資格が必要とされています。なければ基準省令の適用を受けます。

[投資経営]

1)投資経営の在留資格は、いわゆる[社長ビザ」といわれるものですが、この在留資格に該当する外国人は、以下の通りであり、外資系企業の経営者・管理者です。
a)日本で相当額の投資をして貿易その他の事業を開始し経営に従事する
b)貿易その他の事業に相当額の投資をし、経営に従事し又はその事業の管理に従事する
c)a)の事業者に代わり事業の経営または経営の管理に従事する
d)貿易その他の事業に相当額の投資をしている外国人に代わり事業の経営又は管理に従事する
e)設立のための投資でなくても既に存在する会社に出資して[投資経営]ビザの申請も可能です。
2)会社設立時に投資を要するとされる500万円以上の資金の内訳
単に資本金の額ではなく、実際に事業の経営を開始するために投資した資金の額です。この資金は事業所を確保する資金であり、事務機器やその他必要な備品等の購入経費でもあります。更に未使用の資金を準備金として確保する金員も含まれます。以上の投資資金の合計が500万円以上であることが必要です。更に年間500万円以上の投資額が継続して維持されることを要求されています。

[技 術]

該当するのは機械工学などの技術者です。
1)日本において在留資格「技術」は、日本の公私の機関(会社、学校などの)と契約して理系の技術者として働くことにできます。具体的には、専門学校で専門士卒業者以外は大学等で理系の分野を学んで卒業した人が「理学」「工学」その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務で働く活動です。教育機関での学歴が不足する場合は、同等の高度な技術と知識を持って10年以上就労した経験が問われます。また更に日本の情報処理技術者試験に匹敵する外国の一定の情報処理技術者試験に合格した外国人には、前述の学歴を問われず「技術の在留資格」が許可になります。

[人文知識国際業務]

1)該当する業務は以下の通りです。
a)法律学、経済学、社会学その他の人文科学分野の知識をもってする業務
b)外国の文化に基盤を有する知識が必要な思考又は感受性を必要とする業務
具体的に該当する職業は、商業、貿易業等に携わる人、通訳、デザイナ-、私企業の教育者などです。
注:ただし、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第58-2の代理に関する業務は上記学歴職歴は問われません。
2)この在留資格「人文知識国際業務」に該当する職業に従事するために必要な学歴・職歴
従事しようとする業務について、ァ)これに必要な分野の知識を得て大学を卒業 ィ)ァ)と同等以上の教育 ゥ)10年以上の実務経験 のいずれかに該当すること。b)の外国文化に基盤を有する業務に関しては従事する業務に関連する業務に3年以上の実務経験が必要です。このうち通訳・翻訳に関しては、大学を卒業していればよいとされています。

[技 能]

在留資格「技能」に該当する代表的な業務は料理店などの調理師です。
基本的には日本の公私の機関と契約して、産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務とされています。この資格を証明するためには自国で専門職人として必要な国家資格を持ち、10年以上の業務経験を問われます。
調理師のほかには特殊な分野の技能、たとえばスポ-ツ技術者、航空機の操縦者、貴金属などの加工職人などがこのカテゴリ-に含まれます。
申請に必要な提出書類は
a) 政府機関が発行した業務に必要な資格証明書
b) 10年以上の職務経歴書、在職証明書
c) 雇用される機関との雇用契約書
d) 雇用される機関の業務内容がわかる資料、損益計算書
e) その他

[企業内転勤]

企業内転勤とは? 日本に本店・支店その他の事業所がある会社の外国にある事業所に働いている職員が、日本にある事業所に期間を定めて転勤してきて前述の「技術」或いは「人文知識・国際業務」の業務と同等の仕事をする活動です。
外国から日本の事業所への転勤者のことです。

☆高度人材優遇措置

法務省が専門的知識・技術を有する外国人(高度人材)を政府の新成長路線として引き寄せる優遇策です。
高度人材としての認定基準は
◎ポイント制  職歴・学歴・年収・日本語能力などを基に、それぞれ基準となる点数で採点してその合計点で決める。
優遇措置の内容は、
a) 永住権を3年から5年の在留期間で獲得可能とする
a)最長在留期間 5年
b)本人・配偶者の親や家事使用人の呼び寄せ。
c)配偶者の就労許可             などです。

☆専門学校卒業生の就労

専門学校を専門士の資格で卒業した留学生は、専門学校で修得した技術・知識をもって、前述の「人文知識、国際業務」或いは「技術」の在留資格に該当する分野の業務について日本で就労出来ます。従前は専門学校を専門士の資格で卒業しても、一度 帰国してしまうと、改めて在留資格認定証明書交付申請では就職は出来ませんでした。再度就職するためには自国で職務経験を伸ばすか大学を卒業すかしなければなりませんでした。しかし今では、改めの日本入国でも専門士卒業の学歴が有効になり、  就労の在留許可の可能性があります。

☆留学生の卒業見込みから卒業後の就職

(1)卒業前に就職が内定した留学生⇒⇒⇒大学を卒業し又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得する卒業を見込まれる留学生の就労先が決まったら、卒業を待たずに事前の入管局の受付期間に申請できます。
(2)卒業までに就職先が決まらず、卒業後も就職活動をする元留学生⇒⇒⇒在留資格[特定活動〈就職活動〉]に変更する。許可される在留期間は6ヶ月です。更に1回の期間更新が認められるので、就職活動のために1年間日本在留が認められています。就職活動のための在留は、あくまでも在留状況に問題がなく真摯に就職活動を継続することが条件です。、

[永住・定住]

1)永住者と定住者の違い
永住者は日本での在留期間の制限はありません。また永住許可には一定期間の日本在留が条件であるため、日本上陸による許可はありません。定住者は、法務大臣が特別の理由を考慮して一定の在留期間を指定して居住を認めるものとされています。

☆永住者とは?

法務大臣が永住を認める者
永住者の要件(永住許可に関する法務省のガイドライン)
1)素行が善良であること
2)独立生計を営むに足る資産又は技能を有すること
3)日本に利益をもたらす者の申請であること
・10年以上継続して日本在留、そのうち5年以上日本で就労
・罰金刑・懲役刑をうけていない。納税等公的義務を履行している
・現在の在留期間が取得している在留資格における最長期間であること
・公衆衛生上有害ではないこと
※優遇措置(在留状況により在留10年規定から一定期間短縮される該当者)
1)日本人・永住者の配偶者およびその実子
2)「定住者」の在留資格で5年以上経過して在留
3)難民認定後5年以上経過して在留
4)外交、社会、経済、文化などの分野で日本に貢献して5年以上在留

☆定住者とは?

法務大臣が特別の理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者
具体的な定住者の要件
1)難民
2)日系人
3)連れ子・養子
4)「定住者」の配偶者
5)中国残留邦人等と一定のその親族
6)その他法務大臣が特別に裁定

[日本人の配偶者等][永住者の配偶者等]

1) 「日本人の配偶者等」に該当する申請人は、●日本人と結婚した配偶者、●日本人の実子(外国籍)
●日本人の特別養子(6歳未満で実の両親との戸籍関係は法律的に消滅して養子縁組)
2) 「永住者の配偶者等」に該当する申請人は ●永住者又は特別永住者〈以下永住者等)と結婚した配偶者
●永住者等の子として日本で出生し、その後も引き続いて日本に在留している者

[特定活動]

特定活動とは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する以下の活動をいいます。
1)外交官や領事官等の個人的家事使用人
2)アマチュアスポ-ツ選手およびその家族
3)外国の大学生でインタ-ンシップ、サマージョブ、国際文化交流活動に参加
4)特定研究活動をする外国人とその配偶者等
5)特定情報処理活動をする外国人とその配偶者等
6)EPA看護士・介護福祉士候補からEPA看護士及びEPA介護福祉士への変更、また、それらの該当者が就労先を変更して継続して在留する
7)大学卒業後の「就職活動」期間
8)病院に入院して医療を受ける患者及びその付添人
9)大学卒業後の「企業活動」期間

[短期滞在]

短期滞在は、
1)親族訪問
2)観光
3)短期商用
上記に関して日本に3ヶ月以内の短期間滞在する活動です。短期滞在者には[在留カ-ド]の発給はありません。

☆☆入管局への申請で守っていただきたいこと
・申請は「出入国管理および難民認定法(入管法)」の遵守が原則です。


現状をありのまま真実のみを申告すること

少しでも虚偽などの不正が発覚すると確実に不許可になります。
ひとたび入管局の信用を失うと、当然、以後の申請が極めて厳しくなります。
入国管理局は必要であれば、現地の在外公館(大使館や領事館)と連携するなどして現地調査をします。

※当事務所は以下の業務は行いません。
1)申請内容を熟知確認できない申請人・所属機関からの依頼業務
2)全体を把握できない書類作成や入管局申請案件の一部分のみの業務
3)外国人の就職・結婚の斡旋仲介