在留特別許可

[在留資格(ビザ)がない!!]
在留資格(ビザ)がないまま日本に在留している人に対しては、入管局で在留許可の申請方法があるわけではありません。
しかし、日本人と結婚するなどしてどうしても日本に在留を希望する理由がある場合は、入国管理局に自ら出頭して、審査を受け在留の希望に理由があると法務大臣が認めたときに限り、「在留特別許可」がおりる場合もあります。

入管局は平成21年7月に「在留特別許可」に係るガイドラインを公表しました。
在留資格なく不法に日本に滞在し続ける外国人に、その在留を特別に許すことができるのかどうかを考慮するための指針です。
このガイドラインには在留特別許可に向けて(1)積極的に「許可」を考慮される複数の要素と(2)消極的に「不許可」と判断される複数の要素が対比されています。
(1)の要素の一つでもあれば許可、(2)の要素の一つでもあれば不許可 になるのではなく、常に総合的判断による裁定になります。

上記の検討例としては、
○「在留特別許可」で検討される例(積極的要素)
  ・日本人または特別永住者の子で、他の法令違反がないなど在留の状況に特に問題がない
  ・日本人または特別永住者と結婚して、他に法令違反がないなど在留状況に特に問題がない
  ・日本に長期滞在し、退去強制事由の該当者であることを入管局に自分で申告し、更に他に法令違反はないなど在留状況に特に問題がない
  ・日本で出生して小中学校に在籍する実子と10年以上にわたって同居し監護養育している。不法残留者であることを入管局に申告しその他在留に法違反問題がない
×「退去強制」で検討される例(消極的要素)
  ・長期滞在者で定着性があっても、不法就労助長罪、集団密航に係る罪、旅券等の不正受交付などの深刻かつ悪質な違反者
  ・日本人と結婚していても、他人に売春を行わせるなど、日本の社会秩序を著しく乱す行為を行っている

その他「法務大臣の裁決の特例」で在留特別許可が下りる場合があります。
  1)永住許可を受けている
  2)かって日本国民として日本に本籍があった
  3)人身取引などで他人の支配下に置かれて日本に在留している
  4)その他法務大臣が特別に在留を許可する事情があると認めるとき

入管局の違反調査の順序
(1)不法滞在者が入管局に自ら出頭して申告する。
    申告内容は:【a】現在、在留資格がなく不法滞在の状況である。
          【b】このまま、引き続き日本で生活することを希望する。
(2)入国警備官の違反調査(事案ごとに本人・証人の出頭及び資料の提出が必要)
(3)収容令書による収容(「仮放免」許可で収容されなく手続き続行が可能)
(4)入国審査官の違反審査
(5)特別審査官の口頭審査
(6)法務大臣の裁決により⇒⇒ 「在留特別許可」 或いは 「退去強制令書発付で送還」