カテゴリー別アーカイブ: よくある質問

● 医療ツ-リズムで入院できる病院は?

入院先の医療機関については特に規定されていません。もちろん患者の疾病の種類とその治療に見合った設備を有する病院等であれば問題はないはずです。また、病人の付添人として来日する人の滞在場所の規定もありません。

● 住民基本台帳カ-ド(住基カ-ド)ってなに?いつもらえる?

外国人の家族・住居情報を入管局と地区町村役場とのネットワ-クで正しく登録され作成された住民基本台帳をもとにカ-ド化したものです。
◎外国人も住基カ-ドは貰えますが、在留カードと違い、貰う貰わないは自由です。
◎住基カ-ドに通称名も使えます。
◎住基カ-ドの有効期限は在留期間の満了日までですが、永住者は日本人と同じで10年間有効です。
◎住基カ-ドを貰えるのは2013年7月8日以降です。

● 研修制度はなくなった?

法改正以来、従前行われていた研修制度からスタ-トしていた事例の多くは既に「技能実習制度」に移行していますが、在留資格[研修]はまだ存在しています。実務研修〈On the job training)を行わない非実務研修だけの研修に参加する場合の在留資格です。その他、公的な事業主体や資金面から実施されている[研修]もあります。

● ビザがないことで入管に出頭するとどうなる?

(1)帰国を希望して入管局に自分から出頭する人は、オ-バ-スティ以外に入管法違反などがなければ、「出国命令制度」で入管局に収容されずに帰国の手続きを進められます。
これはまた「退去強制」措置ではないので、1年後には来日のための申請が可能になります。
(2)オ-バ-スティをしていても日本に引き続き在留したい人は、まずは自ら入管局に出頭することです。
無論、これで在留特別許可が保障されるわけではありませんが、仮放免許可で収容されずに状況審査がされやすくなります。
(3)入管局や警察で違反が発覚して摘発された場合などでは、原則的に身柄を拘束され収容されます。

● 身元保証人はどこまで責任を負う?

入管申請時の提出書類に「身元保証書」があります。身元保証人は、法務大臣にこの「身元保証書」を提出することで、申請人が在留中に経済的に困窮すれば支援補償し、法律違反をすることなく安定して日本在留の目的を遂行するよう指導することを約束します。身元保証人が約束を守らないからといって法務大臣には身元保証人に対して法的な強制権があるわけではありません。しかし、これで身元保証人としての適性を欠くと当局に判断されれば、それ以降の入国・在留申請に身元保証人としての社会的評価を失うことになります。

● 入管局に提出する写真の大きさと注意点は?

入国管理局へのいろいろな申請をするとき、同時に写真を添付するように要求されるときがあります。写真にサイズ等の規格は以下の通りです。
 ①写真のサイズは、縁なしで縦4cm,横3cm。写っているのは本人のみ。
 ②帽子はかぶらず正面を向いていること。
 ③顔のサイズは頭頂部からあごまで〈約2.5cm〉
 ④背景がないもので影もないもの。
 ⑤3ケ月以内の撮影されたもので鮮明に写っていること。
 ⑥写真の裏に名前を書くこと。

● インタ-ンシップとサマ-ジョブの違いって?

インタ-ンシップは、海外の外国人大学生がその大学の教育過程の一環として日本の企業等で就業体験をすることです。インタ-ンシップの期間は、1年を超えず通算してその大学での修業年限の1/2を超えない期間内です。報酬を受けないでするインタ-ンシップの在留資格は[文化活動]になります。また、報酬を受けるインタ-ンシップが出来る者は、大学又は大学院を卒業或いは修了して学位授与が見込まれる教育課程に在籍する学生に限られます。この場合の在留資格は[特定活動]です。
サマ-ジョブは、同じく海外の大学生が学業のため、そして将来的な就職に利するために大学の長期休暇等を利用して日本の企業等で報酬を得て働く活動です。在留資格は[特定活動]になります。

● 外国の医師国家資格は日本でも通用する?

外国の医科大学等の教育機関を卒業し医師免許を有する者であっても、そのまま日本で医師として活動することはできません。
医師法の規定に基づき、まずは厚生労働省の医師国家試験を受験出来るかどうかの認定を受ける必要があります。
この認定試験により〈1〉医師国家試験の受験資格を認定される場合 (2)医師国家試験の予備試験の受験資格を認定される場合 (3)その両方が認められない場合 があります。したがって厚生労働省の認定を得て日本の医師国家試験に合格しなければ、日本で医師としての活動は認められません。

● 医療ツ-リズムで入院できる病院は?

入院先の医療機関については特に規定されていません。もちろん患者の疾病の種類とその治療に見合った設備を有する病院等であれば問題はないはずです。また、病人の付添人として来日する人の滞在場所の規定もありません。

● 「企業内転勤」と他の就労可能な在留資格とはどう違う?

企業内転勤は、日本に本店あるいは支店のある企業の職員が一定期間日本に転勤して働くことを意味します。企業内転勤者の仕事の内容は、在留資格[技術]または[人文知識国際業務」で日本で働く外国人の仕事に該当します。
しかし、海外赴任者として企業が定める一定の転勤期間と働く事業所の範囲内での活動に限られます。企業内転勤者が他社へ転職をする場合は、企業の雇用契約上の同意と入管局への在留資格変更許可申請が必要になります。

● 日本で入院している人の付添い人として来日するには?

入院などにより日本で医療を受ける人の付添いの在留資格は[特定活動]となります。付添いは、家族や親族などが無報酬で日本で医療を受ける人の世話をする場合に認められます。
外国人の家事使用人や看護師や通訳などが日本で報酬を得て付添いとなることは出来ません。

● 日本を出国して1年以内に戻れば再入国許可申請は不要?

『みなし再入国制度』です。日本を出国するとき記入する「再入国用EDカ-ド」の[みなし再入国許可による出国を希望する]欄にチェックを入れて、在留カ-ドを出入国港の係官に見せてください。
注意を要するのは、(1)在留カ-ドは必ず持参し提示する (2)1年以上の期間延長は出来ません。(3)1年を経過しなくても在留期間がくれば、満了する前に再入国すること。
※1年以上外国に滞在する予定であれば、事前に従来通り入国管理局に再入国許可申請をする必要があります。

● 日本人の配偶者等が永住申請する時の優遇措置とは?

入管法で規定されている永住が許可される要件としては下記のとおりです。、
1.素行が善良であること
2.独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること    
またこれに加えて、「法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り,これを許可することができる」とされています。
日本人、永住者、特別永住者の配偶者等については上記1.および2.の要件は不問とされます。
☆☆☆「日本人の配偶者等」の永住申請の特例☆☆☆
事実上実態のある結婚生活が3年以上続いていて日本に引き続き1年以上在留していれば、10年以上日本に在留していなくても永住申請の要件を満たします。

● 「短期滞在」の期間は延長できる?

在留資格『短期滞在』は、短期間の日本在留を希望して申請し許可される在留資格ですから、基本的には短期間に定められた期間を更に延長することは出来ません。
ただし、特に下記のようなやむを得ない事情があれば許可も皆無というわけではありません。
やむを得ない事情とは、
a.帰国間際に病気入院や交通事故に遭遇するなどで身体的に帰国が無理な状態になった場合。
b.婚約者との結婚が成立して同居して生活することになった場合
c.日本に在留中に在留資格認定証明書交付申請が許可になった場合
などです。