カテゴリー別アーカイブ: 入管行政

日本で医療に従事するため必要な国家資格

[医療]とは「医師、歯科医師その他法律上資格を有するものが行える医療に係る業務に従事すること」であり、在留資格[医療]で行うことが出来る活動です。このため必要となる日本の国家資格には医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産婦、看護師、準看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技師又は義肢装具士などがあります。

[短期滞在]から[日本人の配偶者等]へ

元来、在留資格[短期滞在]で在留中の期間延長や在留資格の変更申請は、「やむを得ない特別の事情」がなければ許可されないものです。しかし、短期滞在の在留資格で日本に在留中に日本人と結婚すると、その身分関係が成立します。この場合は、[やむを得ない特別の事情」があったといえるので、在留資格変更申請を行う必要があります。

出国命令制度と資格取消制度

◎ 出国命令制度とは:
不法残留者(オ-バ-ステイ)のうち一定の要件を満たす外国人は、身柄を拘束せずに簡単な手続きで帰国させる制度です。
では、一定の要件とは: 
 〈1〉速やかに日本を出国する意思を持って自ら入国管理局に出頭してきた者
 (2)不法残留以外に退去強制に値する違反行為はないこと
 (3)入国後に窃盗罪などの所定の罪により懲役または禁錮に処せられていないこと
 (4)過去に退去強制されたことや出国命令を受けて出国したことがないこと
 (5)速やかに日本から出国することが確実視されていること
(注)出国命令を受けて日本を出国した場合は、日本に一年間は入国出来ません。
◎ 資格取消制度とは:
以下の場合は在留資格取消しの対象となります。
     (1)入国管理局への申請に偽変造文書を提出した
     (2)申請書に事実と異なる記載をした
     (3)入管局に許可された在留資格の活動を正当な理由なく3ヶ月以上行っていない
     (4)新しい在留カード制度に基づく届出を規定された期間内に行わない
〈注)在留資格取消しをする場合、法務大臣はあらかじめその対象者から意見を聴取する機会を与えます。 b

2013年1月1日現在の不法残留者数

1) 決められた在留資格・在留期間がない状況で日本に滞在している外国人(不法残留者)数
     62,009人(前年同月では67,065人で、5,056人(7.5%)減少
2) 性別では 男性が 31,910人(51.5%)  女性が 30,099人(48.5%)  前年比で男性6.6%、女性8.5%減少した。
3) 国籍・地域別の不法残留者数
     1.韓国 15,607人  2.中国 7,730人  3.フィリピン  5,723人  4.台湾  4,047人   5.タイ  3,558人
4)在留資格別不法残留者
     1.短期滞在 43,943人  2.日本人の配偶者等 4,291人  3.留学  2,847人 
 4.興行  2,432人   5.定住者  2,088人   6.その他   6,408人
                       (入国管理局発表)

2012年の外国人上陸拒否数

国籍別上陸拒否者  
上位3ヵ国(韓国、中国、トルコ)は  合計1420人で、全体の57.1% 
上位10ヵ国中で上陸拒否者数が増加した国は、ガ-ナが14人から41人へ(前年比192.9%増)トルコが201人から284人(前年比41.3%増)

上陸拒否の理由
1) 入国目的に疑いがある 不法就労目的で観光、短期商用、親族・知人訪問で上陸申請した者が 1298人で全体の52.2%
2) 有効な査証などの不所持  99人で全体の4.0%
3) 上陸拒否事案に該当した 過去に退去強制されて、その後上陸拒否機関が経過していない者が604人で全体の24.3%
4) 不法入国容疑で退去強制手続きを執られた者  偽変造旅券行使など44人で全体の1.8%

上陸拒否の港別
一位 成田空港  1250人で全体の50.3%
二位 関西空港  360人
三位 羽田空港  285人
四位 中部空港  218人
五位 福岡空港  110人            
上位5空港合計で全体の89.4%        ( 以上 入管局の3/27 プレスリリ-ス)

アラブ首長国連合に医療ツ-リズム

政府とアラブ首長国連合(UAE)が医療分野の包囲連携で合意しました。アブダビ側の費用負担で日本にがん患者などを受け入れる[医療ツ-リズム]です。UAE国内の王立病院に日本の最先端の医療クリニックを開設します。アビダビビジネスフォ-ラムでUAE滞在中の安倍首相が一気にUAEとの間に7件の覚書を交わしたことを表明しました。その内容は:
1. アブダビ負担で医療ツ-リズムの受け入れ
2. 石油公社職員を優先治療
3. 医学部生や医師の研修
4. 二つの王立病院に日本式クリニックを設置
5. 高等技術大学に内視鏡の研究開発センタ-を設置
6. UAE大学に医師や講師を派遣
7. 東芝の重粒子線装置購入に向けて現地調査
特にUAE大学との間では医療人材を育成するため日本から医師を派遣し、学生を日本に受け入れることでも合意しました。

新たに追加された『退去強制事由』と罰則

在留カ-ド制度施行に伴い追加された『退去強制事由』と罰則は以下の通りです。

退去強制事由の追加
1)在留カ-ドなどの偽変造などの行為
2)虚偽届出等により懲役以上の刑に処せられたこと

罰則の追加(懲役または罰金刑)
1)虚偽の届出・届出義務違反
2)他人名義の在留カ-ドの行使などの行為
3)在留カ-ドの受領・携帯・提示義務違反
4)不法就労助長罪にかかる特則
※この項は雇用主が特に注意を要する
5)在留カ-ドの偽変造などの行為

みなし再入国許可制度②

2012年7月9日からは、新しい入国管理局による外国人の在留管理制度施行に伴い、従来の再入国許可申請の手続きが、下記の通りの条件によって大幅に簡略化されます。

1)有効な中長期の在留期間を許可されている外国人が日本を出国した後、『1年以内(特別永住者は2年)』に再入国をするのであれば、入国管理局で事前に再入国許可申請の手続きは不要(みなし再入国許可)になります。(ただし、当然、在留期限内に再入国すること。また、海外に1年以上滞在する予定であれば、従来の再入国許可申請をしてから出国すること。)

2)みなし再入国許可の有効期限(1年、特別永住者は2年)を海外で延長することはできません。だから、みなし再入国許可の制度を利用して日本を出国したのに、1年以内に再入国しないと在留資格を失くしてしまいます。

3)従来の再入国の許可の有効期間は、在留期限の範囲内で最長5年(特別永住者は6年)になること。

みなし再入国許可制度

入国管理局で新たに在留カ-ドを交付された人が出国する際、出国後1年以内に日本に戻って在留資格の活動を継続する場合は、原則として再入国許可申請が不要になりました。この場合、「在留カードを後日交付する」と書かれたパスポ-トや、在留カ-ドとみなされる外国人登録証明書を所持する場合も同様です。

注意点1
1)空港などからの出国時に必ず在留カードを提示すること
2)必ず1年以内に日本に再入国すること
3)在留期限がその1年以前に切れるときは、在留期限までに再入国すること

注意点2
上記のみなし再入国の対象にならない事例
1)収容令書の発布を受けている者
2)難民認定申請中で在留資格「特定活動」の者
3)日本の利益を阻害し公害を及ぼす恐れがあるとされている者