カテゴリー別アーカイブ: 行政関係

海外富裕層の長期滞在検討

すでにタイやオーストラリアでは外国人の長期滞在(ロングスティビザ)を認める制度があるのを参考に、日本でも、政府は一定の資産や年収がある外国人の長期滞在を認める制度新設の検討に入ったということです。
現在は仕事や留学などを目的としなければ中長期の滞在は認められていませんが、たとえばファ-ストクラスで来日する外国人などには空港での手続きも簡易化して、長期滞在が出来るように制度化することで観光客誘致の底上げをする取り組みとなります。もちろんこれに伴い、日本での消費額の大きい富裕層の来日は国内消費の活性化にも繋がるとしています。
この制度を取り入れている各国では、大体50歳以上で高水準の年収や保有資産が確認できることを条件に数年間の滞在を認めています。日本は現在検討に入った段階ですが、観光立国を目指しているのですから早い時期に実現するはずです。(日経新聞より)

国際結婚の破局に関連してハ-グ条約関連法の成立

たとえば、アメリカ人と結婚して子供がいる日本人女性が結婚を解消したとして、子供の父親であるアメリカ人配偶者の同意がないのに、母親の独断などで子供を日本に連れ去ったとします。
これに対して父親は子供と同居して育てたいとして母親を訴追し、深刻な係争事件になる事態が近頃は相次いでいるそうです。
このような国際結婚が破綻した夫婦で一方の親が子供を国外に連れ去った場合、元の居住国に戻すよう定めた国際法に「ハ-グ条約」があります。
主な欧米諸国は加盟していますが、日本は現在未加盟のため、アメリカなどでは日本に対してハ-グ条約への加盟を求める声が高まっています。いままで日本を含めアジア諸国は、この親子関係、身分関係に関しては古来からの習慣や考え方の違いからほとんど加盟していませんでした。しかし、日本では条約そのものは既に国会で承認されていて、この5月12日の参議院の本会議で、子供の返還手続きなどを定めた関連法案が可決成立しました。無論この関連法案には、子供の返還の障害となるDV〈家庭内暴力)や扶養能力の有無などの問題への対処をしっかり盛り込んでいるとされています。こうして日本は現在、このハ-グ条約への年内加盟の方向で準備が進んでいます。

東南アジアからの観光客歓迎!!

政府は、今年の夏から東南アジアからの観光客のためにビザ発給〈在外公館〈大使館・領事館等)で)の要件を緩和します。具体的にはタイ・マレ-シアからは訪日のためのビザは不要になります。フィリピン・ベトナムからの観光客には数次ビザ〈期間中は何度でも来日できるビザ)を新たに発給。インドネシアからは現在の滞在期間〈15日〉を延長します。
政府は東南アジアからの観光客が増加することで、消費が拡大して日本経済が活性化することを目指しています。
すでに日本に先行して観光事業を一大産業としている韓国ではビザ免除国が110ヵ国にのぼっているのに対して、日本ではビザ免除の国や地域は4月の時点で64ヵ国に留まっています。
これから政府がどのような施策を打ち出せるのか関連産業ともに注目されています。

昨年(2012年)ビザ発給数

総合的ビザ発給状況
(1)外国にある在外公館(大使館や領事館など)で昨年(2012)発給したビザ(査証)の数は、198万6,539件でした。
   これは東日本大震災や原発事故などの影響があった一昨年(2011)に比べて5割近く増加して大震災以前の発給数を超えました。
(2)東南アジア諸国からの来日者が増加しました。
(3)中国、タイ、マレ-シア、フィリピンでの発給数が全体の約8割
(4)中国は昨年全般に飛躍的に延びましたが、秋以降は大幅に減少しました。
国籍・地域別状況
約90%の統計  中国111万2,407件、タイ22万8,528件、マレ-シア11万5,348件
          インドネシア9万498件、フィリピン7万4,424件、インド5万938件
          ロシア4万5,468件、ベトナム3万9,581件、ブラジル3万5,049件
          韓国2万2,968件
(注)日本は、61の国と地域の人々にはビザ免除をしています。
(注)外務省在外公館のビザの発給数と法務省入国管理局発表の外国人入国者数とは合致しません。

住基カ-ドのメリット

住基カ-ドは次のように使えます。
1)電子証明書に本人確認を要する行政手続きのインタ-ネット申請が次の手順で可能になる。
  1.市区町村役場の住基カ-ド発行窓口で「公的認証サ-ビスの電子証明書」の交付を受ける
  2.一部の行政手続きのインタ-ネット申請が可能になる⇒行政機関などへの手続きが自宅・オフィスのパソコンで出来る
 インタ-ネット申請に必要なものは
  「公的個人認証サ-ビスポ-タルサイト」http://www.jpki.go.jp/  を参照してください。
2)写真つき住基カ-ドは、本人確認の必要な窓口で、公的な身分証明書になる。(最終的にはその窓口の判断によるので一部利用できない場合もある)
3)住基カ-ドを取得した市区町村で独自のサ-ビスが受けられる。サ-ビスの内容は当該市区町村役場に問い合わせてください。
4)転入届の特例が受けられる。
  郵送などで転出届を行うと、引越しの手続きは引越し先に一度だけ行けばよくなる。

住民票を作成される人作成されない人

☆住民票を作成される外国人☆
日本に住む住居があり、下記四つの項目のいずれかに合致している人
1)日本に中・長期在留者 = 在留カ-ドを交付される人
2)特別永住者 = 特別永住証明書を交付される人
3)一時庇護許可者または仮滞在許可者
  入管法の規定で一時的に庇護する目的で上陸を許可された人
   難民許可申請し日本に仮に滞在することを許可された人
4)出生による経過滞在者及び国籍喪失による経過滞在者
☆住民票を作成されない人☆
1)「3ヶ月以下」の在留資格が決定した人
2)「短期滞在」の在留資格が決定した人
3)「外交」または「公用」の在留資格が決定した人
4)その他法務省令で定める人
5)在留資格がない人(不法滞在者(オ-バ-スティ))

外国人の住民基本台帳への登録

外国人も住民基本台帳法が適用され、この台帳には、住所、氏名、生年月日、性別などの基本的な項目のほかに、日本人と同様に外国人も世帯主になれます。更に・国民健康保険被保険者資格・後期高齢者医療の被保険者資格・介護保険の被保険者資格・国民年金の被保険者資格・児童手当の受給資格・米穀配給・住民票コ-ド・その他政令で定める事項等が記載され、外国人としては ○国籍 ○外国人住民になった年月日 ○中長期在留者等であること ○在留カ-ドの記載内容  等の情報が記載されることになります。住民基本台帳では「通称名」も使えます。こうして住民基本台帳は、国民健康保険や子ども手当てなど市区町村による行政サ-ビスの基礎になります。
国際結婚をした家庭も一つの世帯として住民票に一覧表示されます。

外国人の引越し

外国人登録法が廃止され改正住民基本台帳法施行後の現在、外国人の引越しの手続きは以下の通りです。
住居地を引っ越して他の地に転居する場合は、(1)住んでいた地区の市区町村役場に転出届を出して「転出証明書」の交付を受け、(2)引越し先の市区町村役場に、この「転出証明書」を提出して転入届をします。これは日本人の引越しの手続きと同じです。
外国から来日して新しく転入届をされる場合は、住民票の記載の正確性を確認するため、在留カ-ドや特別永住者証明書などの提示が必要とされています。
この外国人の引越し情報を把握した市区町村役場から法務大臣に通知することになるため、外国人からは転入・転居の届出をすれば市区町村経由の入管局への届出は不要となります。

注意すべきこと
引越しをして90日以内に届出をしないと、「正当な理由」がない限り、在留資格を取消されることになっています。
「正当な理由」とは、たとえば、「会社が倒産して住居を失った」、「長期入院」、「家庭内暴力(DV)被害者が所在場所を隠す」などです。

アラブ首長国連合に医療ツ-リズム

政府とアラブ首長国連合(UAE)が医療分野の包囲連携で合意しました。アブダビ側の費用負担で日本にがん患者などを受け入れる[医療ツ-リズム]です。UAE国内の王立病院に日本の最先端の医療クリニックを開設します。アビダビビジネスフォ-ラムでUAE滞在中の安倍首相が一気にUAEとの間に7件の覚書を交わしたことを表明しました。その内容は:
1. アブダビ負担で医療ツ-リズムの受け入れ
2. 石油公社職員を優先治療
3. 医学部生や医師の研修
4. 二つの王立病院に日本式クリニックを設置
5. 高等技術大学に内視鏡の研究開発センタ-を設置
6. UAE大学に医師や講師を派遣
7. 東芝の重粒子線装置購入に向けて現地調査
特にUAE大学との間では医療人材を育成するため日本から医師を派遣し、学生を日本に受け入れることでも合意しました。